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1956年10月2日 最高裁判所第三小法廷 判決

地代の決め方と契約解除の効力

結果 棄却向き―

あらまし昭和21年9月、土地を借りた人(借地人)と地主が賃貸借契約を結んだ。契約書には「賃料は追って役所の告示に基づいて適正な額を話し合って決める」という条項があったが、その後、賃料の話し合いは行われなかった。地主は1坪あたり月5円の賃料を払うよう求め、支払いがないとして契約の解除を伝えた。借地人は、20年間の借地権があることの確認を求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、契約は期間の定めのない賃貸借で、法律上期間は30年になるとした。そのうえで、その範囲内の20年について借地権があることを認め、地主の解除は無効だと判断した。
最高裁の判断

期間の定めのない賃貸借だと認めたのは地主自身の主張どおりで、それを非難する地主の不服は上告の理由にならないとした。

賃料の条項は、当時の地代家賃統制令に沿った適正な賃料によるという当事者の意思だと読んだ二審の判断は正当だとした。

借地人が適正額を差し出しても地主は受け取らなかったと認定した二審に違法はなく、解除は無効だとして地主の上告を退けた。

裁判年月日
1956年10月2日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(オ)第793号
事件名
借地権確認請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1953.06.27借地権の確認を認めた ―1953.06.27―借地権の確認を認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和28年(オ)第793号

1956.10.02 判決棄却 この判決
1956.10.02判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
垂水 克己賛成―裁判長
島 保賛成―
小林 俊三賛成―
河村 又介同本村善太郎賛成―

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