1955年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙運動費の代わりに出した手形
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある人が選挙運動をＤという人に頼み、その費用を現金で払う代わりに約束手形を出した。手形は支払期日が過ぎてから、Ｄから別の人に渡った。手形を持っているその人が、手形を出した人に手形金の支払いを求めた。手形を出した人は、Ｄが選挙運動に実際に使ったお金はもっと少ないので、その額より多くは払わなくてよいと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Ｄが実際に使った選挙運動費が約17万〜18万円にすぎなかったとしても、手形を出した人は手形金の全額を払わなければならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 選挙運動費を現金で払う代わりに出した手形なら、実際に使われた運動費より多く払う義務は、ふつうはないはずだ。 それより多く払う分は報酬と考えるしかないが、選挙運動に報酬を払うことは法律で禁じられている。 全額払う義務があるとした二審は理由の説明が足りず、違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第85号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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