1954年6月18日 最高裁判所第三小法廷 決定
人員整理による解雇と地位保全の仮処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社は人員整理のための基準（整理基準）をもとに、従業員を解雇した。解雇された従業員たちは、従業員としての地位を仮に守ってもらう処分（仮処分）を裁判所に求めた。高等裁判所がこれを認めなかったため、従業員たちは憲法違反を理由に最高裁判所へ不服を申し立てた。従業員たちの主な言い分は、生活を守る権利（憲法25条）、法の下の平等（憲法14条）、表現の自由（憲法21条）、裁判を受ける権利（憲法32条）が侵されたというものだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の決定に対して従業員たちが不服を申し立てたが、東京高等裁判所はこれを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 高裁は、欠勤や遅刻・早退の多い従業員として整理基準に当たると判断しただけで、仕事上のけがや病気と認めたわけではない。だから労働基準法の解雇制限とは関係がない。 憲法25条は国に国政上の務めを課したものだ。個々の国民が国に具体的な権利を直接主張できる規定ではない。これは大法廷の判例で、憲法違反の主張は採用できない。 その他の主張は、高裁の判断の中身を取り違えたものや、証拠の評価・手続を非難するだけのものだ。憲法違反を理由とする適法な不服申立てに当たらないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年6月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（ク）第79号
- 事件名
- 地位保全仮処分申請事件の決定に対する抗告になした抗告棄却決定に対する再抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和27年（ラ）第206号 1953.03.25従業員側の不服申立てを退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（ク）第79号 1954.06.18 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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