1957年2月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
普通郵便で送った税の通知の到達
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務署側は、所得税の更正決定（税額を改める決定）の通知書を、納税者に普通郵便で送った。郵便は差出人に戻ってこず、近くに住む別の人に同じ日に出した通知書は届いていた。納税者はこの更正決定の取消しを求めて裁判を起こし、通知書が届いたかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、こうした事情があっても通知書が届いたとは断定できないとし、証人の証言から、通知書は納税者に届かなかったと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 税務署側の上告を退け、通知書は届かなかったとした二審の判断を維持した。 二審は、戻ってこない郵便は届いたと推定すべきかどうかを論じたのではなく、証言に基づいて届かなかった事実を認定したもので、経験則違反とはいえないとした。 書留郵便などで送るべきだとした二審の見方への反論は、制度のあり方についての主張で、上告の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第557号
- 事件名
- 所得税更正決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.05.29通知書は届かなかったと認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第557号 1957.02.19 判決棄却 この判決 |
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