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1956年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決

増資新株の払込前の売買の効力

結果 棄却向き―

あらまし1949年9月、買主は証券会社から、ある亜鉛会社が増資のために新株の引受けを募集している最中に、その新株500株を買った。引渡しは、払込金の領収証に白紙委任状を付けて行う約束だった。この取引をめぐって損害金の支払いが争われ、買主は、払込期日前でまだ生まれていない権利の売買は無効だなどと主張して最高裁に上告した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、この売買を、株を引き受けることで生まれる権利を対象とした有効な売買と認め、買主の主張を退けた。
最高裁の判断

買主の上告を退けた。この売買は、払込みを済ませて生まれる「株を引き受けたことによる権利」を対象にしたものと見るのが相当だ。

契約の時点でまだ生まれていない権利でも、生まれるのを待って引き渡す約束で売買することはできる。こうした売買も、商法190条の権利の譲渡に含まれ、売り手と買い手の間では有効だ。

白紙委任状付きの領収証の流通を認めなかった過去の判例は、旧法の下のものであり、条文の違う現行法の下では手本にならない。

裁判年月日
1956年12月11日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(オ)第690号
事件名
損害金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1954.05.20売買を有効と認め、買主の主張を退けた 裁判所のサイトにある1954.05.20―売買を有効と認め、買主の主張を退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和29年(オ)第690号

1956.12.11 判決棄却 この判決
1956.12.11判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小林 俊三賛成―裁判長
島 保賛成―
垂水 克己賛成―

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