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1956年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決

会社更生計画と保証人の責任

結果 棄却向き―

あらましある会社について会社更生法による更生計画が効力を生じた。この会社にお金の請求権を持つ債権者が、会社の保証人たちに対して支払い(求償金)を求めて訴えた。保証人たちは、更生計画によって会社の債務が変わったことが自分たちの責任にも及ぶとして争った。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、保証人たちへの債権者の請求を認めた。
最高裁の判断

保証人たちの上告を退け、債権者の請求を正当と認めた。

更生計画で債権の金額や支払い方法が変わっても、その効果は債権者と会社などとの関係に限られる。

会社の従来の保証人と債権者との関係には何の影響もなく、保証人は元の内容のまま責任を負う(会社更生法240条)。

裁判年月日
1956年2月23日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(オ)第794号
事件名
求償金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1954.06.30請求を認めた 裁判所のサイトにある1954.06.30―請求を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和29年(オ)第794号

1956.02.23 判決棄却 この判決
1956.02.23判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
岩松 三郎賛成―

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