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1957年6月11日 最高裁判所第三小法廷 判決

登記のない建物の買主と二重の譲受人

結果 棄却向き―

あらましある建物は、元の持ち主Dから、F、Gを経て住人側(訴えた側)へ売り渡された。一方、DはEのためにこの建物を借金の担保に入れ、その後建物はEから別の人(訴えられた側)に移った。住人側は訴えられた側に、建物の明渡しと損害賠償を求めた。訴えられた側は、住人側は自分の名義で登記をしていないのだから、所有者だと主張できないと争った。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、訴えられた側には住人側の登記がないことを持ち出す正当な利益がないと判断し、住人側の言い分を認めた。
最高裁の判断

Fが建物を取得したのはDがEに担保を設定するより前なので、Eが担保と同時に所有権を得ていたとしても、結論は変わらないとした。

事情を知っていたというだけでは登記がないことを主張する利益は失われないが、二審はそれだけを理由にしてはいないとした。

二審が認めた事実のもとでは、訴えられた側は登記がないことを主張できないとした判断は正しいとして、上告を退けた。

裁判年月日
1957年6月11日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(オ)第921号
事件名
家屋明渡並びに損害賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1954.08.06住人側の言い分を認めた ―1954.08.06―住人側の言い分を認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和29年(オ)第921号

1957.06.11 判決棄却 この判決
1957.06.11判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河村 又介賛成―裁判長
島 保賛成―
小林 俊三賛成―
垂水 克己賛成―

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