1956年9月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
登記済証の代わりに保証書を使った抵当権登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地と建物を持つ2人が、Ｆ産業株式会社の手形の借金の担保として、債権者のために自分たちの不動産に抵当権を付けることを承知し、印鑑証明書と白紙委任状を債権者に渡した。登記に必要な「登記済証」（いわゆる権利証）は、先に抵当権を持っていたＥ信託銀行が預かっていて、すぐには取り戻せなかった。そこで債権者は、権利証がなくなったときに使う「保証書」を代わりに出して抵当権の登記をした。所有者2人は、この登記は無効だとして、無効の確認と登記の抹消などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この抵当権の登記を有効と判断し、所有者2人の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 法律が保証書を使えるとする「権利証が滅失したとき」とは、なくなったり行方が分からなくなったりした場合をいい、第三者の手元にあるだけの場合は含まない。 そのため、権利証が銀行の手元にあると分かっていたのに保証書で登記を申請したのは、手続として違法だった。 それでも、できた登記が実際の権利関係に合っていれば手続の欠点は問題にならず、登記は有効だ。二審の理由づけには誤りがあるが、結論は正しいとして所有者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年9月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第949号
- 事件名
- 土地建物抵当権設定登記無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.07.22登記を有効とし、請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第949号 1956.09.14 判決棄却 この判決 |
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