1957年10月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
自衛隊用の農地と元の持ち主の先買権
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革の法律（自作農創設特別措置法）で国から売り渡された農地を、持ち主が承諾して国に渡し、国はそれを自衛隊用に取得した。これに対して訴えた人は、農地法に基づいて自分が優先して買い取れる権利（先買権）があると主張し、その行使を求めた。訴えた人はさらに、国から農地を売り渡された人が、その農地を好きな値段で売れるとすれば、財産権を保障する憲法29条に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、訴えた人の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 国が自衛隊用に必要として持ち主の承諾を得て農地を取得した場合、無許可の耕作などのときに国が農地を買い取ると定めた農地法15条は当てはまらないとした。 仮に農地法15条で国が買い取ったとしても、元の持ち主に優先して売り渡すという原則はなく、訴えた人の先買権は認められないとした。 国から売り渡された農地の売却代金は原則として自由に決められ、憲法29条とは関係がないとして、違憲の主張を退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1957年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第205号
- 事件名
- 先買権行使請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1954.12.09請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第205号 1957.10.29 判決棄却 この判決 |
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