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1956年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決

開墾に適さない土地の未墾地買収

結果 棄却向き―

あらまし国は、農地改革のための法律(自作農創設特別措置法)に基づき、まだ耕されていない土地を開墾用として買い上げた。土地の持ち主側はこれに不服を申し立てたが認められなかったため、その判断(裁決)の取消しを求めて裁判を起こした。二審で負けた行政側は、開墾に適するかどうかは行政が判断することで、裁判所がその判断を取り消すのは権力分立に反すると主張して上告した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、この土地は傾きや地形、周りの環境からみて作物を育てて収穫するのがとても難しく、開墾に適さないとして、買収を違法と判断した。
最高裁の判断

開墾に適するかは一応行政が判断するが、行政が自由に決められるわけではなく、客観的にみて開墾に適さない土地を買い上げるのは違法だ。

この土地は傾きや地形などから作物を育てるのがとても難しく、開墾に適さないとした二審の判断は正しく、買収は法律の目的に合わない。

買収は行政に任された判断の範囲を越えており、裁判所が取り消すのは当然で、権力分立に反しないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1956年12月18日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第209号
事件名
訴願裁決取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1954.12.10買収を違法と判断した ―1954.12.10―買収を違法と判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和30年(オ)第209号

1956.12.18 判決棄却 この判決
1956.12.18判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
垂水 克己賛成―

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