1957年1月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
印章偽造による登記と家屋明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家屋について、持ち主からDへ、DからEへと順に売り渡されたとする登記がされていた。しかし、持ち主からDへの登記は、Dが持ち主の印章（はんこ）を偽造して勝手にしたものだった。この家屋の明渡しをめぐる裁判で、二審で負けた側が、登記が二重になっている点や、書面に書いた主張について裁判所が判断していない点を問題にして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、家屋は元の持ち主のものだと認め、持ち主からDへの登記は印章の偽造によるもので、実際には所有権は移っていないとした。 |
| 最高裁の判断 | 持ち主からDへの登記は偽造によるもので無効だ。そのため、持ち主側が出した登記が二重登記でないことは明らかで、二審がこの点を説明しなくても結論は変わらない。 上告した側の書面には主張が書かれていたが、二審の法廷で口頭で述べられた記録がないので、二審が判断しなかったのは当然だ。 以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第226号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.12.20家屋の持ち主の側の主張を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第226号 1957.01.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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