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1956年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決

家の明渡しと解約の正当な理由

結果 棄却向き―

あらまし家主が、貸している家の賃貸借契約を解約すると申し入れ、借りている人に家を明け渡すよう求めた。家主は、生活費を得るためにこの家で商売をする必要があることを、解約の正当な理由だと主張した。最高裁では、家主が「今の状態では息子たちが嫁を迎えられない事情がある」ことも理由に挙げ、二審の判断を争った。
それまでの判断二審の広島高等裁判所は、家主と借りている人の双方の事情を考えたうえで、解約の申入れに正当な理由はないと判断し、家主の明渡しの請求を認めなかった。
最高裁の判断

家主の上告を退けた。事実の認め方が経験に反するという主張は、中身は事実の誤りを言っているだけで、上告の理由にならないとした。

双方の事情を考えて解約に正当な理由はないとした二審の判断は正しいとした。

息子たちが嫁を迎えられないという事情は二審で主張されていなかったので、二審がその点を判断しなかったのは当然で、違法はないとした。

裁判年月日
1956年12月25日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第239号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1954.11.19明渡しの請求を認めなかった ―1954.11.19―明渡しの請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和30年(オ)第239号

1956.12.25 判決棄却 この判決
1956.12.25判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河村 又介賛成―裁判長
島 保賛成―
小林 俊三賛成―
垂水 克己賛成―

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