1957年2月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社の代表者が物を持つときの占有
結果 棄却向き―
| あらまし | ある法人の代表者だった人が、物の返還と損害賠償を求めて裁判を起こした。この人は、法人の代表者として物を持っていたのだから、法人とは別に自分自身も、占有を守るための訴え（占有訴権）を起こせると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、法人の代表者には法人とは別に占有を守る訴えを起こす権利があるという主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 法人の代表者は法人の機関なので、代表者が法人の仕事として物を持つことは、法人自身が直接その物を占有していることになると判断した。 この場合の代表者は、民法197条後段にいう、他人のために物を持つ「代理占有者」にもあたらないとした。 代表者に法人とは別に占有訴権はないとした二審は正しく、証拠の評価への不服も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第241号
- 事件名
- 物件返還及び則害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1954.11.16代表者に独自の占有訴権があるとの主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第241号 1957.02.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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