1957年4月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収後の贈与と訴える資格
結果 棄却向き―
| あらまし | 福島県知事は1947年10月1日付で、自作農創設特別措置法にもとづき、ある土地をもとの持ち主（補助参加人）の農地として買い取る処分をした。その後、男性はもとの持ち主からこの土地を贈与されたと主張し、買収処分が無効であることの確認と、自分への所有権移転登記を求めて訴えた。ただし、この贈与について知事の許可は得ていなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、男性にはこの訴えを起こす資格（当事者適格）がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 男性には訴えを起こす資格がないとした二審の判断は正しいとして、男性の上告を退けた。 贈与に知事の許可がない以上、たとえ買収処分が無効でも、農地法3条により土地の所有権は男性に移らない。 男性を支えるために訴訟に加わった人は特に独自の主張をしていないから、二審がその人について判断を示さなかったのは当然だ。 |
- 裁判年月日
- 1957年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第292号
- 事件名
- 農地買収無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.10.29訴える資格がないとして男性の訴えを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第292号 1957.04.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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