1957年7月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
経理課長の手形偽造と会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の経理課長が、社長の印鑑を机の引き出しから無断で持ち出して押し、会社名義の約束手形（約100万円）を偽造して知人に渡した。別の会社は、問い合わせに対する経理課長の「確かに支払われる」という回答を信じて、この手形を買い取った。手形の支払いを拒まれたため、買い取った会社は、手形会社にまず手形金の支払いを求めた。そのあと「経理課長が仕事の中で偽造したのだから、会社は雇い主として損害を賠償すべきだ」という請求も裁判の途中で付け加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、裁判の途中で賠償請求を付け加えることを認め、経理課長の偽造は仕事の中でしたことだとして、会社に雇い主としての責任があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 手形金の請求と賠償請求は、どちらも同じ手形を手に入れたことにもとづき、同じお金を求めるものだ。だから途中で賠償請求を付け加えることは許される。 賠償請求は、手形は偽造だという会社側の反論を受けて出されたもので、裁判を大きく遅らせるものでもない。 経理課長は手形の作成や真偽の回答を仕事にしていたので、権限を悪用した偽造も仕事の中でしたことになる。会社は雇い主として責任を負う。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第30号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.12.27会社の雇い主としての責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第30号 1957.07.16 判決棄却 この判決 |
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