1957年5月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
会社がした連帯保証と会社の目的の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形のお金の支払いをめぐる裁判だ。手形の持ち主は、上告した側（会社を含む）が手形の債務を連帯保証したとして、支払いを求めた。上告した側は、保証をしたという認定はおかしいと争った。また、会社がこのような保証をすることは会社の目的の範囲外だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、証拠から連帯保証があったと認め、上告した側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。二審が証拠から連帯保証を認めた判断に、経験則違反や理由の不備などの誤りはないとした。 ある会社が組合の理事であることは上告した側も認めていたので、その点をもとに連帯保証を認めた二審の判断も正しいとした。 会社ができる行為には、目的の達成に必要な行為も含まれ、それは一般的・客観的に必要となりうるかで判断する。本件の保証はこれに当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第333号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1954.11.30連帯保証を認め、上告した側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第333号 1957.05.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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