1956年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
不動産売買の解約と損害金の合意
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の売買契約をめぐり、一方の当事者が、手付金の倍額にあたるお金の支払いを相手に求めた裁判だ。請求した側は二審で、「契約の解除が民法上の解除として効力がないとしても、1952年5月26日ごろ、売買契約を解約した場合の損害金の支払いについて当事者どうしで合意ができていた」と主張し、その合意どおりの支払いを求めた。支払いを求められた側は、二審が当事者の主張していないことをもとに判断し、理由にも食い違いがあるとして最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、支払いを求められた側に不利な判断をした（詳しい中身は全文には書かれていない）。 |
| 最高裁の判断 | 不服の申立てを退け、二審の判断をそのまま維持した。 請求した側は二審で、解約時の損害金の支払いの合意を主張し、その履行を求めていたことが記録から分かる。 そのため、主張されていないことで判断したという不服は前提が間違っており、理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第508号
- 事件名
- 手附金倍戻請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1955.03.19請求を認めた（支払いを求められた側が上告した） ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第508号 1956.12.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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