1957年7月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
複数の借家への解約申入れと自宅確保
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主は第二次大戦の戦災で住まいを失った。そこで1947年3〜4月ごろ、自分が持つこの家を含む4棟の借家人4人に、自分で住むためにどれか1棟を明け渡すよう求めた。同じ年の11月ごろ、そのうち1人(E)が明け渡した2階建て8室の建物に家主は移り住んだ。そのあと家主は、この家の借家人に対しても明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Eの建物が明け渡されたことで解約申入れの目的はもう果たされたとして、家主の明渡しの求めを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 家主が4人に出した解約申入れは、自分が住むために4棟のうちどれか1棟を明け渡してほしいという趣旨のものだった。 住むのに足りる1棟が明け渡されれば、ほかの建物への申入れは効力を失うという趣旨だと読める。 家主の家族が不自由なく住めるEの建物が明け渡されたので、この家への申入れは効力を失った。二審の結論は正しいとして、家主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年(オ)第587号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.05.02家主の明渡しの求めを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年(オ)第587号 1957.07.23 判決棄却 この判決 |
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