1957年11月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
戦時の建物強制疎開と借地権の消滅
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦争中の東京都の建物の強制疎開（第五次・第六次）で、ある人の先代が持っていた建物が東京都に買い取られ、先代は補償金を受け取った。その後、土地の明渡しを求められた裁判で、この人は、先代の借地権は消えておらず、戦後の法律にもとづいて土地の所有者である寺に借りたいと申し出たことでも借地権ができたと主張した。また、第六次疎開の補償の決まり（東京都防衛局長の通知）は借地権を補償しないもので、財産への正当な補償を求める憲法に反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、強制疎開によって先代の借地権は東京都に譲渡されて消えたと判断し、この人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 第六次疎開の補償の決まりは借地権を補償しないものではなく、急ぎのため建物と借地権の補償額をまとめて計算し「建物ノ買収価格」と呼んだだけなので、憲法違反の主張は前提を欠く。 先代は補償を通知されて補償金を異議なく受け取っており、建物だけでなく借地権の譲渡も承諾して借地権を失ったと認められる。 この土地に建物を建てるには都知事の許可が必要なのに、許可を受けずに借りたいと申し出ても効力はなく、借地権はできないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第591号
- 事件名
- 土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.05.11借地権は消えたとして主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第591号 1957.11.26 判決棄却 この判決 |
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