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1957年7月16日 最高裁判所第三小法廷 判決

戦時中の建物強制疎開と借地権

結果 棄却向き―

あらまし戦時中、東京都では「第六次強制疎開」として、建物を取り壊して立ち退かせる疎開命令が大規模に出された。その対象となった建物の敷地について、土地を借りる権利(借地権)を持っていたと主張する人が、その借地権が今もあることの確認などを求めて裁判を起こした。この人は、疎開命令はD本店にきちんと知らされていないので効力がなく、また命令は借地権の補償をしていないので借地権は失われていないと主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、疎開命令はきちんと知らされたものとして効力が生じ、東京都が建物とその敷地の借地権を取得したと判断して、借地権を主張する人の訴えを認めなかった。
最高裁の判断

上告を退けた。疎開命令は効力を生じ、東京都が建物の所有権と敷地の借地権を取得したとする二審の判断は正しいとした。

非常に差し迫った状況で大規模な疎開を急ぐ必要があり、税務署の家屋台帳を調べて個別に知らせる余裕はなく、ほかの方法で知らせることはできなかった。

そのため、実際にとられた方法で、D本店は命令を知ることができる状態に置かれたといえ、命令を知らせたものとして効力を認めてよいとした。

裁判年月日
1957年7月16日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第661号
事件名
借地権確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1955.04.22借地権の主張を認めなかった ―1955.04.22―借地権の主張を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和30年(オ)第661号

1957.07.16 判決棄却 この判決
1957.07.16判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小林 俊三賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
垂水 克己賛成―
高橋 潔賛成―

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