1957年12月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
高利の借金と家屋での代物弁済
結果 棄却向き―
| あらまし | 借主は月8分（月8％）という高い利息でお金を借り、返せなかったときは貸主の側だけの判断で不動産を借金の返済の代わりにできるという約束（代物弁済の予約）をしていた。借主は返済期限を過ぎても返さず、約束した遅延損害金も払わなくなったため、貸主はこの権利を使い、不動産の所有権を自分に移す登記をした。こうして家屋の明渡しをめぐる裁判になり、借主も反訴を起こした。借主は、利息が法律の上限を超えるので契約全体が無効であり、不動産での返済も無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、借主の借金は不動産での返済によって消え、貸主が不動産の所有権を正しく手に入れたと判断し、借主の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 利息が利息制限法の上限を超えるというだけでは、借金の契約全体が無効になるわけではない。利息が異常に高いなどの特別な事情もないので、契約は有効だ。 借主の苦しい立場につけこんだなど、公序良俗に反する事情は二審で認められていない。そのため、不動産で返済するという約束は無効にならない。 貸主だけが使える権利だったので、借主の承諾がなくても、貸主の意思表示と登記で代物弁済は成立する。不動産の価値が大きく上がっていたという主張も、立証がなく認められない。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第711号
- 事件名
- 家屋明渡請求並に反訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1955.04.14貸主が不動産の所有権を得たと認め、借主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第711号 1957.12.17 判決棄却 この判決 |
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