1957年1月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
家督相続した家屋の登記の有効性
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家屋について、Ｂ２のために所有権を取得したという登記がされていた。その登記の原因とされた贈与は、当事者が示し合わせて形だけ行ったうその取引だったとされた。この家屋の所有権移転登記の抹消などを求める裁判で、二審の判断に不服な側が、Ｂ１は相続を放棄していたのに二審はその事実を見落としたと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、上告した側に不利な判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 二審が確定した事実によれば、家屋の所有権はＢ１が家督相続で取得したもので、Ｂ２が所有者になったことはなく、二審の結論は正当だとして上告を退けた。 Ｂ２のための登記は、原因の贈与がうその取引でも、結局いまの権利関係に合っているので有効だとした。 Ｂ１が相続を放棄したという事実は二審が認めておらず、それを前提にした主張は採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第724号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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