1957年6月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
存在しない会社名義の契約と再契約
結果 棄却向き―
| あらまし | ある土地と建物をめぐり、Eが「合資会社D」を代表してBと契約（一）を結んだが、その会社は実際には存在しなかった。そこでBはE個人とあらためて契約（二）を結び、Eはその買主としての権利と義務をすべてある会社に譲った（契約（三））。その後、裁判に加わった参加人は、これらの契約は無効で、自分には思い違い（錯誤）もあったなどと主張し、土地と建物の所有権の確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、契約（二）と（三）は有効に成り立っており、参加人は北支（中国北部）から帰ってきたあとにこれらの契約を知って承認したと認め、参加人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 存在しない会社とした契約（一）は効力がなく、BがE個人とあらためて結んだ契約（二）はまったく別の契約なので、契約（一）が無効でも影響を受けないとした。 会社が存在しない以上、Eが会社を代表したことにはならず、利益がぶつかり合う関係も生じないので、特別代理人が必要だという主張は前提から誤りだとした。 二審は参加人が契約を承認したと認めており、錯誤の主張を退けた趣旨だと読める。そもそも契約の重要な部分の錯誤にもあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年6月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第731号
- 事件名
- 土地建物所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1955.05.09参加人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第731号 1957.06.11 判決棄却 この判決 |
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