1957年7月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
食堂を営む借家人への家屋明渡し請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、家屋を借りている借家人に賃貸借の解約を申し入れ、家屋の明渡しを求めた。借家人はこの家屋で「D食堂」という飲食店を営んでおり、明け渡すと調理場がなくなって営業できなくなるなどと主張して争った。借家人は、家主の言い分を一部認めた二審判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、家主の解約の申入れは家屋のうち1階の貸している部分については効力があるが、2階部分については効力がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借家人の上告を退けた。借家人の主張は、証拠の選び方や事実の認め方という二審に任された判断を批判するものにすぎないとした。 二審は調理場のない飲食店の営業を想定したわけではなく、食堂の奥に調理場を設けることもできると認めており、その判断は正しいとした。 解約は1階の貸している部分には効力があり2階には及ばないとした二審の判断は正しく、職業選択の自由（憲法22条）に反するという主張も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第978号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.09.201階の貸している部分について解約の効力を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（オ）第978号 1957.07.30 判決棄却 この判決 |
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