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1957年6月11日 最高裁判所第三小法廷 判決

不法占拠者と登記のない家屋の所有権

結果 棄却向き―

あらまし家屋の所有者が、その家屋を正当な権利なく占拠している人に対し、家屋の明け渡しを求めた。所有者は所有権の登記をしていなかった。上告した側は、登記がないなら所有権を主張できない場合があり、家屋が未登記かどうかなどで場合を分けて考えるべきだと主張した。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、最高裁の過去の判例を引用し、家屋を不法に占拠する人に対しては、登記がなくても所有権を主張できると判断した。
最高裁の判断

家屋を不法に占拠する人は、登記がなければ所有権を主張できない相手(民法177条の「第三者」)には当たらず、登記がなくても所有権を主張できる。

このことは家屋が未登記でも、家屋台帳に記載があってもなくても変わらず、場合を分けて考える必要もないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1957年6月11日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第1017号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1956.09.11登記がなくても不法占拠者に所有権を主張できると判断した ―1956.09.11―登記がなくても不法占拠者に所有権を主張できると判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和31年(オ)第1017号

1957.06.11 判決棄却 この判決
1957.06.11判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
垂水 克己賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
高橋 潔賛成―

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