1957年9月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
約束手形金請求と貸金業者の利率
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形の支払いをめぐる裁判で、一審と二審で負けた当事者が最高裁に上告した。この当事者は、二審判決の理由づけに不備や食い違いがあること、貸金業者が金を貸すときの利率には法律に基づく上限があることなどを主張した。また、憲法違反も主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、二審で新しく出された証拠を検討しても一審の事実認定は変わらないと判断した。また、貸金業者の貸付利率に上限があることを前提とする上告した側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。二審が、新しく出された証拠でも一審の事実認定は変わらないとしたのは正しく、判決の理由に不備や食い違いはないとした。 臨時金利調整法の規定は貸金業者にも準用されるが、大蔵省の告示は貸金業者の貸付利率の上限を定めていないので、上限があることを前提とする主張は採れないとした。 憲法違反の主張は、それまで主張していなかった事実を前提とするので採用できず、残りの主張は証拠の評価への非難にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第105号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―上告した側に不利な事実認定をした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.11.29一審の判断を維持し、上告した側の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第105号 1957.09.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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