1957年10月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収計画の根拠の認定の食い違い
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 農業委員会が、戦後の自作農創設特別措置法（自創法）に基づいて、ある農地を国が買い取る計画を立てた。この計画への不服申立て（訴願）を退けた裁決について、取消しを求める裁判が起こされた。争点は、この買収計画が小作人Ｅの申請で立てられたのか、それとも小作人の申請がなくても買収できる自創法6条の5の規定で立てられたのかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、買収計画は小作人Ｅの申請によるものではなく、自創法6条の5に基づいて立てられたものだと判断した。二審（仙台高等裁判所）も一審判決のこの判断を引用した。 |
| 最高裁の判断 | 一審が根拠に挙げた農業委員会長の証言は、買収計画が小作人Ｅの申請で行われたとはっきり述べており、判決の結論と食い違っている。 自創法6条の2第2項2号に当たるという主張は小作人の申請による買収の場合にだけできるので、この食い違いは結論に影響し得る。 このため二審判決を取り消し、審理をやり直させるために仙台高等裁判所へ差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1957年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第140号
- 事件名
- 農地買収計画に対する訴願裁決処分取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買収計画は自創法6条の5に基づくもので、小作人の申請によるものではないと判断した ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1955.10.06一審の判断を引用し、同じ判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第140号 1957.10.29 判決破棄差戻 この判決 |
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