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1957年6月28日 最高裁判所第二小法廷 判決

会社の建物売却と賃貸借の消滅

結果 棄却向き―

あらましある会社が持っていた建物を、その建物を借りていた相手が1951年7月23日に買い取ったかどうかが争われた。事件の名前は、家屋の所有権取得の登記を消すことなどを求める裁判だ。会社は、売買は成り立っていない、株主総会の決議がない、売買の後に賃貸借契約を解除したなどと主張して、最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、売買契約が成り立ち、買主が建物の所有権を手に入れたと認めた。会社の主張は通らなかった。
最高裁の判断

売買契約が成り立ったとした二審の事実の認定は正しい。会社の財産を処分するだけなら株主総会の決議はいらず、清算中の会社でもないので、清算の規定も当てはまらない。

建物を借りていた人が建物の持ち主になったので、賃貸借はそのときに当然なくなった。その後に会社が契約を解除しても効力はない。

建物がなくなり新しく建て直されたという二審の判断は結論に必要のない部分なので、そこへの不服は理由にならない。裁判官全員一致で会社の不服を退けた。

裁判年月日
1957年6月28日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第24号
事件名
家屋所有権取得登記抹消登記等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所宮崎支部1955.10.17売買による買主の所有権取得を認めた ―1955.10.17―売買による買主の所有権取得を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和31年(オ)第24号

1957.06.28 判決棄却 この判決
1957.06.28判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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