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1957年4月9日 最高裁判所第三小法廷 判決

外国人の土地取得と認可の要件

結果 棄却向き―

あらまし外国人の買主が、1951年3月ごろに日本人から土地を買い、所有権移転の登記をした。買主は、その土地に建物を建てて使っている相手には土地を使う権利がないとして、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。争点は、当時の政令で求められていた外資委員会の認可を受けずに、外国人が土地を取得できたかどうかだった。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、外国人の買主による土地の取得は効力を生じないと判断し、買主を敗訴とした。
最高裁の判断

1949年3月から1952年4月まで、外国人が認可なく自分の住まい用以外の土地を日本人から取得しても、その取得は効力を生じなかった。

1952年の法律で新しく設けられた規定は、さかのぼって適用するとは定めていない。そのため、それより前の取得には当てはまらないとした。

当時の規定はすべての外国人に適用されていた。そのため、二審が買主の国籍まで示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1957年4月9日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第319号
事件名
建物収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1955.12.13土地の取得は無効とし、買主を敗訴とした ―1955.12.13―土地の取得は無効とし、買主を敗訴とした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和31年(オ)第319号

1957.04.09 判決棄却 この判決
1957.04.09判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
垂水 克己賛成―

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