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1957年5月10日 最高裁判所第二小法廷 判決

借家の解約申入れと正当な理由

結果 棄却向き―

あらまし家主が借家人に対して、家の賃貸借契約をやめると申し入れ、家を明け渡すよう求めた。借家法では、家主が契約をやめるよう申し入れるには「正当な理由」が必要とされている。この家主の申入れに正当な理由があるかどうかが争われ、負けた借家人が最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、家主の解約申入れには正当な理由があると判断した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

二審が認めた事実のもとでは、家主の解約申入れに正当な理由があるとした二審の判断は妥当だとした。

二審の判決理由に食い違いがあるという借家人の主張は、そのような矛盾はないとして退けた。

その他の主張も判決に影響する法律違反には当たらないとして、借家人の上告を全員一致で退けた。

裁判年月日
1957年5月10日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第342号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1956.01.23解約申入れに正当な理由があると認めた ―1956.01.23―解約申入れに正当な理由があると認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和31年(オ)第342号

1957.05.10 判決棄却 この判決
1957.05.10判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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