1957年7月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
無断で開墾された土地の農地買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の所有者の土地を、耕している人に売り渡すために国が買い取る「農地買収」の計画が、1951年4月2日に立てられた。この土地は、所有者から権利をもらわないまま開墾され、耕されていた。所有者は、買収処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。買収をした側は、開墾は正式な小作契約にもとづくものだったと主張し、取り消せば多くの開墾者の努力がむだになり、生活もおびやかされると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この土地は最初から権利のないまま開墾・耕作されたもので、買収計画が立てられたときも権利のない耕作地だったと認めた。そのうえで、買収処分の取消しを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 大事なのは、買収計画を立てた時点で権利のない耕作地だったかどうかだ。開墾が済んだ時期の認定に誤りがあっても、その点に影響しなければ判決を取り消す理由にはならない。 最初から権利のない耕作地だったという二審の認定に、証拠の扱いの誤りはない。小作契約を結ぶ代理の権限を持つ人がいなかった以上、代理の効果を主張する余地もない。 無断で開墾した人が取消しで損をするのはやむを得ない。少数の耕作者が耕す権利を失っても、すぐに公共の利益に反するとはいえず、取消しを認めない理由にはならない。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第45号
- 事件名
- 農地買収処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.10.29買収処分の取消しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第45号 1957.07.30 判決棄却 この判決 |
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