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1957年12月3日 最高裁判所第三小法廷 判決

借地上の建物への放火と契約解除の特約

結果 棄却向き―

あらまし土地を貸した側が、借りた側に土地の明渡しを求めた裁判だ。借地契約書の第14項には、借地上の建物がなくなったときは貸した側が契約を解除できるという趣旨の取り決めがあった。借りた側は、店や住宅が密集する市街地にある借地上の自分の建物に自ら火をつけ、建物をなくしていた。借りた側は、この取り決めを有効とした判断は、借り手に不利な取り決めを無効とする借地法11条に反すると主張し、最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、この取り決めは、借り手に責任のない理由で建物がなくなった場合にまで解除を認める部分では効力がないとした。一方で、借り手が密集した市街地で自ら建物に火をつけた場合に解除を認める部分では有効だと判断した。
最高裁の判断

借り手の不服申立てを退けた。

借り手に責任のない理由で建物がなくなった場合にまで解除を認める取り決めは、借り手に不利なので、その部分は効力がないとした。

一方で、密集した市街地で借り手が自ら建物に火をつけた場合に解除できるとする部分は有効だとした二審の判断を、正しいと認めた。

裁判年月日
1957年12月3日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第541号
事件名
地所明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1956.03.30放火の場合に解除できるとする取り決めを有効と判断した ―1956.03.30―放火の場合に解除できるとする取り決めを有効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和31年(オ)第541号

1957.12.03 判決棄却 この判決
1957.12.03判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河村 又介賛成―裁判長
島 保賛成―
小林 俊三賛成―
垂水 克己賛成―

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