1957年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
鉱山設備の売買と役所の承認の条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 鉱業権を持っていた買主は、Ｄとの間で鉱山の設備や資材を買う契約を結び、代金の一部として3万円を支払った。当時、政府は鉱山の設備資材の持ち主や置き場所が変わることを鉱山監督局長の承認にかからせて管理しており、結局この承認は得られなかった。買主は、動産の所有権が自分に移ったとして、その確認と、動産を持つ会社などへの引渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は買主の会社に対する請求を認めなかった。二審の大阪高等裁判所も、売買契約は監督局長の承認を効力が生じる条件としており、承認が得られなかった以上、所有権は買主に移っていないとして、一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 買主の上告を退けた。売買契約の効力を、役所の承認があるかどうかにかからせる約束は、原則として自由にできる。 この契約では、承認は残代金の支払時期だけの条件ではなく、契約全体が効力を持つための条件だった。承認は得られなかったので、契約の効力は生じていない。 承認前に3万円を払ったことやＤの電報も、契約の中身を変えるものではない。そのため、所有権が移ったことを前提とする請求は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第608号
- 事件名
- 所有権確認及び動産引渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社に対する請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1956.03.23一審の判断を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第608号 1957.12.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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