1957年7月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
売買代金の請求と管轄・連帯保証
結果 棄却向き―
| あらまし | 売買代金の支払いをめぐる裁判で、支払いを求められた側が負けて最高裁に上告した。支払いを求められた側は、最初の裁判所にはこの事件を扱う権限（管轄）がなかったと主張した。また、連帯保証の契約はまだ成立していないことや、印鑑証明書の受け渡しとの関係も問題にして、二審の判断は誤りだと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、支払いを求められた側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。控訴審では一審の管轄違いは主張できない。支払いを求められた側は二審で「移送の申立てはしない」と述べ、管轄違いの主張もしない趣旨だと判断した。 一審は支払いの場所を民法484条で判断していたが、商法516条を当てはめても結果は同じなので、この誤りの主張も退けた。 連帯保証が成立していないという主張は事実認定への不満にすぎないとした。同時履行の主張は二審で出ておらず、印鑑証明書を渡した後でなければできないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第60号
- 事件名
- 売買代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1955.11.14支払いを求められた側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第60号 1957.07.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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