1957年10月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
事情の変化を理由にした土地売買の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の売買契約をめぐって、契約が有効かどうかなどが争われた。上告した当事者は、契約を結んだ後に事情が変わったので、それを理由に売買契約を解除したと主張した。この当事者は、解除を認めなかった二審の判断は誤りだとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、事情が変わったことを理由にした売買契約の解除には効力がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 事情の変化を理由に契約を解除できるのは、その変化のせいで当事者を契約に縛り続けることが、公平の点から見てひどく不当な場合に限られるとした。 この考え方は、売買契約で解約手付（契約をやめられるようにするための手付金）のやり取りがあったかどうかに関係なく当てはまるとした。 二審が認めた事実のもとでは解除できないとした判断ははっきり正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年10月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第719号
- 事件名
- 不動産売買契約確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.04.30事情の変化を理由にした解除の効力を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第719号 1957.10.08 判決棄却 この判決 |
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