1957年4月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
家屋の賃貸借解約と正当な理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、借り手に家屋の賃貸借の解約を申し入れ、家屋の明渡しを求めた。借り手は、解約の申入れに正当な理由はないと争った。争点の一つは、別の家屋（乙家屋）を誰が買って移り住んだかだった。調停の記録には家主とDが乙家屋の買主と書かれていたが、二審は、実際にはDと家主の弟Eが買って移り住んだと認めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、家主の解約の申入れには正当な理由があると判断した。これに対し、借り手が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 調停の記録の書き方と違っても、二審がほかの証拠からDと家主の弟Eが乙家屋を買って移ったと認めたことは、経験則にも証拠の扱い方のルールにも反しないとした。 二審が認めた事実からみれば、解約の申入れに正当な理由があるとした判断は正しいとした。 憲法違反という主張は、実際には事実の認め方への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1957年4月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第863号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1956.08.10解約の申入れに正当な理由があると認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第863号 1957.04.16 判決棄却 この判決 |
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