1957年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
和解の義務違反による賃貸借の自動終了
結果 棄却向き―
| あらまし | 家の貸主と借主のＤは、以前に和解を結んでいた。和解には「Ｄが和解で決めた義務を果たさなかったときは、それだけで当然に契約解除の効果が生じる」という内容の取り決めがあった。Ｄはその後、この義務を果たさなかった。家屋の明渡しを求める裁判で負けた側が、貸主による解除の判断や手続きに誤りがあるとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、和解の取り決めは当事者の本当の意思にもとづくもので、Ｄが義務を果たさなかったため、貸主が解除を伝えるまでもなく賃貸借契約は当然に終了したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 和解の取り決めが当事者の本当の意思にもとづくと認め、義務違反で契約が当然に終了したとした二審の判断に違法はないとした。 貸主が昭和30年4月12日にＤへ条件付きの解除を伝えたとする二審の事実認定は証拠にもとづき、違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第964号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.08.27賃貸借契約は当然に終了したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第964号 1957.12.17 判決棄却 この判決 |
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