1956年7月19日 最高裁判所第一小法廷 決定
市の機関による補助参加と特別抗告
結果 却下向き―
| あらまし | 訴願の裁決の取り消しを求める裁判が仙台高等裁判所で行われていた。市の機関である申立人は、この裁判に一方の当事者を助ける立場で加わること（補助参加）を申し出たが、高等裁判所はこれを退けた。申立人は、この決定は地方自治の考え方にもとづく自分の権限を侵し、地方自治を定めた憲法92条の趣旨に反すると主張して、最高裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、申立人の補助参加の申し出を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が不服申立てを受け付けるのは法律が特に認めた場合に限られ、民事では憲法違反などを理由とする特別抗告だけがそれに当たると示した。 申立人は法人である市の機関にすぎず、権利を持つ主体ではないので、憲法違反だという主張はその前提を欠くと判断した。 ほかの理由も特別抗告が認められる場合に当たらないとして、不服申立てを不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（ク）第182号
- 事件名
- 訴願裁決取消請求事件につきなした補助参加申出却下決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台高等裁判所 昭和30年（ナ）第17号 1956.04.30補助参加の申し出を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（ク）第182号 1956.07.19 決定却下 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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