1956年12月11日 最高裁判所第三小法廷 決定
土地収用の事業認定と執行停止
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地収用法にもとづく事業認定に対して、事業予定地の中で家を借りて住む人や建物を持つ人たちが、認定の取消しを求めて裁判を起こした。あわせて、判決が出るまで事業認定の効力を止める「執行停止」を申し立てた。申立てが認められなかったため、申立人たちは憲法違反を理由に最高裁へ抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は執行停止の申立てを退け、東京高等裁判所も申立人たちの抗告を退けた。高裁は、申立人たちが事業予定地内で家を借りて住んでいるか建物を持っているとみて、本体の裁判は適法としたうえで、執行停止は認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 誰でも起こせる「民衆訴訟」は法律が特に認めた場合に限られ、憲法が求めるものではない。法律に定めがなくても憲法違反にはならないとした。 高裁は申立人たちの裁判を適法として扱ったうえで判断しており、民衆訴訟をめぐる主張は結論に関係しないとした。 執行停止しなくても本体の裁判で認定が違法とされれば救済の道はあり、執行停止を認めなかったことは人権侵害ではないとして抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（ク）第273号
- 事件名
- 行政処分執行停止申請事件の却下決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―執行停止の申立てを退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和30年（ラ）第805号 1956.07.18抗告を退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（ク）第273号 1956.12.11 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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