1956年9月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
売春防止法の違憲確認の訴え
結果 却下向き―
| あらまし | 申立人は、1956年に作られた売春防止法が憲法に違反するとして、国にその事実を認めさせ、法律が無効であることの確認を求める裁判を最高裁判所に直接起こした。訴えは、申立人自身の具体的な権利とは関係なく、法律そのものが違憲だと主張する内容だった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 今の日本の制度では、裁判所は当事者の具体的な権利をめぐる争いを離れて、法律が憲法に合っているかどうかを抽象的に決める権限を持たないとした。 この訴えは申立人の具体的な権利と関係なく売春防止法の無効確認を求めるものなので、不適法として退け、裁判費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1956年9月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（マ）第25号
- 事件名
- 売春防止法無効確認
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（マ）第25号 1956.09.18 判決却下 この判決 |
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この判決をした裁判官
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