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1957年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決

不在者投票の用紙交付手続の適否

結果 棄却向き―

あらましある選挙の不在者投票で、投票用紙と封筒を有権者に渡した手続が正しかったかが争いになった。県選挙管理委員会は、不服の申立て(訴願)に対して裁決を出した。訴えた人たちはこの裁決の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断仙台高等裁判所は、多くの不在者投票について、用紙と封筒を渡すときに必要な事情の説明や証明がなかったと認め、訴えた人たちの言い分を認めなかった。
最高裁の判断

請求は実際には口頭でされたが、必要な事情を請求書に書くよう求めていた以上、事情の説明があったかは請求書の記載の範囲で判断するほかないとした。

不在を証明する書面に証明される人の氏名がなければ、誰の証明か分からないため、それを持ってきた人に用紙を渡すのは違法だとした。

県選管の事務局の責任者に宣誓させる権限はないが、任意に宣誓して話した内容の記録を証拠に使うことはできるとし、上告を退けた。

裁判年月日
1957年12月17日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第246号
事件名
訴願裁決取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審仙台高等裁判所1956.12.25訴えた人たちの言い分を認めなかった ―1956.12.25―訴えた人たちの言い分を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和32年(オ)第246号

1957.12.17 判決棄却 この判決
1957.12.17判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
垂水 克己賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
高橋 潔賛成―

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