1962年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
工員宿舎用に貸した土地の使用目的制限
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 昭和16年ごろ、国の製造所が工員の宿舎と付属設備を増やすため、地主から土地を借りた。契約書には、土地は工員の福利施設として建てる陸軍省直営住宅の敷地と、付随する道路・公園の用地に使い、それ以外の目的には使えないと書かれていた。地主側は賃貸借が終わったと主張し、国に建物の撤去と土地の明け渡しを求めた。この条項の意味をどう解釈するかが、重要な争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この条項は国が建物を所有する目的を示したにすぎず、工員宿舎を建てることは契約の動機にとどまると解釈した。そのうえで、賃貸借が終わったという地主側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 使用目的を定めた条項を、単なる契約の動機などとみた二審の解釈は、文言とかけ離れ、当事者の本当の意思にも沿わないとした。 地主が交渉を重ね、他の地主より有利な条件で貸した経緯から、使用目的の制限は契約の重要な要素として結ばれたものとみるべきだとした。 二審の解釈は納得できるだけの理由を備えておらず、これを基準に地主側の主張を退けたのは違法だとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1962年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第704号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.03.29賃貸借が終わったという地主側の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第704号 1962.04.20 判決破棄差戻 この判決 |
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