1961年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
国有地売買の解除と契約の読み方
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 国は、ある会社に土地と建物を分割払いで売る契約をした。建物の中には戦後の賠償に充てる機械がたくさん置かれていて、運び出すことができず、会社が住宅を建てる工事に取りかかる見込みは立たなかった。会社は借入れができずに第1回の支払いが遅れ、国は契約書の「義務を果たさなければ無条件で解除できる」という条項に基づいて契約を解除した。これに対して会社は、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、「すぐに使える状態で引き渡すこと」が契約の前提だったので、それが整わないうちは国は無条件に解除できないとした。そのうえで、国の解除は信義誠実の原則（お互いに誠実に行動すべきというルール）に反し無効だとした。 |
| 最高裁の判断 | 「すぐに使える状態で引き渡す」ことが契約の要点だったのなら、契約書に何か書いてあるはずだが、どこにも書かれていない。 書かなかった特別な事情も示されていないのに、国にその義務があったと簡単に認めた二審は、契約の読み方について審理が足りないとした。 公共の福祉という目的が契約の中身になっていたとして解除を信義に反すると決めつけた点も誤りだとして、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1961年5月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第258号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.11.26国の契約解除を無効とし、会社側の言い分を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第258号 1961.05.25 判決破棄差戻 この判決 |
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