1963年4月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
支店長の権限と約束手形金の請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形の金額の支払いをめぐる裁判で、D支店を置く会社と相手方が争った。争点の一つは、D支店長Eが、裁判以外の行為について支店の支配人と同じ権限を持つとみなされるかどうかだった。二審でこの点を認められた会社は、判断は誤りだとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社がD支店設置の登記をしていることなどから、支店長Eは商法42条により、裁判以外の行為について支店の支配人と同じ権限を持つとみなされると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 D支店設置の登記などの事実から、支店長Eを裁判以外の行為で支配人と同じ権限とみなした二審の判断は是認できるとした。 その他の会社の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第393号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.12.24支店長に支配人と同じ権限があるとみなした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第393号 1963.04.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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