1962年4月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
途中解約と権利金の返還
結果 棄却向き―
| あらまし | 借り手は貸主に権利金を払い、期間10年の約束で賃貸借契約を結んだ。契約には借り手が解約できるという特約があり、借り手は2か月前に予告して契約を解除した。借り手が権利金の返還を求めたのに対し、貸主は、返還や回収は特定の場合・方法に限られると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、覚書の条項は特約による解約でも残りの期間に見合う権利金を返す趣旨だと解釈し、返還を特定の場合・方法に限るものではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 貸主の上告を退け、残りの期間に見合う権利金を返すべきだとした二審の判断を正しいと認めた。 覚書5条が返還の原則で、返す額は当初の権利金に、明渡し後の残り期間を10年で割った数を掛けた額だとした。 返還や回収は貸主の言う特定の場合・方法に限られず、貸主の主張は二審の認定に合わない事実に基づくとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年4月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1102号
- 事件名
- 金員返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.03.31残りの期間に見合う権利金の返還義務を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第1102号 1962.04.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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