2008年12月19日 東京高等裁判所 判決
郵便区分機の入札談合と審決
結果 —向き―
| あらまし | 郵便番号を自動で読み取る区分機などをほぼすべて製造販売していた2社は、郵政省の一般競争入札で、担当官から事前に情報を示された社だけが入札し、示されなかった社は参加しないという行動をとり、総発注額のおおむね半分ずつを受注していた。公正取引委員会は、これが独占禁止法の禁じる「不当な取引制限」（談合）にあたると判断した。2社は、郵政省の事前の内示に従っただけで、もともと競争できる状況になく、2社の間に申し合わせもなかったとして、審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は2003年6月、2社に対し、この行為をやめていることの確認と報告を命じる審決をした。東京高等裁判所は2004年にこの審決を取り消したが、最高裁判所は2007年にその判決を破棄し、審決の基礎となった事実を裏づける証拠があるかを審理させるため、東京高等裁判所に差し戻した。 |
| 判断 | 審決を適法と認め、2社の請求を退けた。審決の基礎となった事実を裏づける実質的な証拠もあると判断した。 内示のない社も、納期内の製造や他社機との接続ができる可能性があり、競争できない状況ではなかった。 そろった入札行動は内示だけでは説明しにくく、暗黙の了解があった。半分ずつの安定受注が目的で公共の利益に反する。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ケ）第12号
- 事件名
- 審決取消請求（差戻し）事件（差戻前・東京高等裁判所平成１５年（行ケ）第３３５号，上告審・最高裁判所平成１６年（行ヒ）第２０８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所2004.04.23審決を取り消した 裁判所のサイトにある |
| 二審 | 最高裁判所2007.04.19判決を破棄し、東京高等裁判所に差し戻した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行ケ）第12号 2008.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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