2010年6月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
固定資産税の過大評価と国家賠償
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 倉庫の所有者は、冷凍倉庫にあたる倉庫を長年、より評価の高い一般用の倉庫として扱われ、固定資産税と都市計画税を納めてきた。2006年、区長は冷凍倉庫にあたるとして2002年度以降の価格を修正し、2002〜2005年度分の差額約390万円が還付された。所有者は、還付されなかった1987〜2001年度分の払い過ぎた税金と弁護士費用にあたる額について、損害賠償を市に求めた。所有者は、価格に不服があるときの審査の申出をしていなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、価格の決定や課税が無効といえない以上、賠償を認めると決められた不服申立ての手続を骨抜きにするとし、市長の過失も認められないとして、請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 審査の申出や取消訴訟を経ていなくても、公務員が職務上の義務に反して価格や税額を過大に決めたなら、納税者は損害賠償を請求できる。 不服申立ての規定は登録価格の修正手続についてのものにすぎず、賠償責任を否定する根拠にならない。税の取消しと同じ経済効果が生じても同様だ。 設計図の「冷蔵室」の記載や外観の設備からみて、二審の理由だけでは市長に過失なしといえない。義務違反や損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2010年6月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第1338号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成20年（ネ）第732号 2009.03.13請求を退けるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成21年（受）第1338号 2010.06.03 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 宮川 光治 | 処分の取消しを求める手続と国家賠償は目的も要件も効果も異なる別々の救済手段で、国家賠償は憲法17条に由来し、被害者の救済や将来の違法行為の抑止といった働きを持つと述べた。効果が取消しと同じになるのは課税が金銭の徴収を目的とするからにすぎず、法律の根拠なく課税だけを別扱いにするのは相当でないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 金築 誠志 | 取消しを経ない賠償請求を認めると審査手続や訴えの期間制限が無意味になるという懸念はあるが、賠償には過失などの要件が必要で、違法を裏付ける事実の立証責任も請求する側にあるため、そうした事態にはならないと述べた。固定資産税では評価が過大かどうかがすぐには分からないことも多く、短い審査申出の期間を過ぎると賠償も求められないのは納税者に酷だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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