2003年6月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地の固定資産税評価と適正な時価
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京都千代田区の土地2筆の固定資産税を納める義務のある者が、平成6年度の土地の価格を不服として審査を申し出たが、審査を担当する委員会は約10億9890万円と約1103万円とする決定をした。この価格は、平成6年1月1日より前の時点の価格を基に、国の通達に沿ってその7割程度を目安に算出されていた。ところが、その後の地価下落により、基準となった宅地の評価額はその日の実際の価値を上回っていた。そこで納税者は、決定のうち自らが適正と考える額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、基準となった宅地の評価額が平成6年1月1日の客観的な価値を上回るとして、その価値から計算した約10億7447万円と約1078万円を超える部分を違法とし、取り消すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 委員会側の上告を退け、計算した額を超える部分を取り消すべきとした二審の判断を正当と認めた。 適正な時価とは課税の基準日における土地の客観的な交換価値をいい、登録価格がこれを上回れば決定は違法だ。 法律は評価の技術的な基準を国の告示に任せたが、基準日の客観的な交換価値を上回る価格の算定まで任せてはいない。 |
- 裁判年月日
- 2003年6月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（行ヒ）第41号
- 事件名
- 固定資産課税審査却下決定取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成8年（行コ）第118号 1998.05.27決定のうち客観的な価値に基づく価格を超える部分を違法とし、取り消すべきと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成10年（行ヒ）第41号 2003.06.26 判決棄却 この判決 |
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