2011年6月6日 最高裁判所第一小法廷 決定
株の大量買集めの「決定」の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | 投資顧問会社とその実質的経営者は、C社の株を買い進めるなか、F社の代表者らにC株の大量買集めを働き掛けた。平成16年11月8日の会議で、F社側からC株の3分の1の取得を目指すと聞き、翌日から翌年1月までの間にC株約193万株を約99億5000万円で買い付けた。F社がC株の5%取得を公表して株価が上がるなかで売却し、多額の利益を得たことなどから、証券取引法違反の罪に問われた。投資顧問会社と経営者は、F社の代表者らに決定権はなく、買集めの実現可能性もなかったので、法律のいう「決定」にあたらないと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、主観的にも客観的にも相応の根拠をもって実現可能性があれば「決定」にあたるとの解釈を示し、本件はこれにあたるとして罪の成立を認めた。一審の認定も是認した。 |
| 最高裁の判断 | 非常勤の取締役らから作業を任されていた代表者と財務責任者は、実質的に会社の意思決定ができ、法律のいう「業務執行を決定する機関」にあたるとした。 実現を意図して買集めやその準備作業を会社の業務として行うと決めれば「決定」にあたり、実現の可能性が具体的に認められる必要はないとした。 二審が実現可能性を要件としたのは相当でないが、本件は可能性がほとんどない状況ではなく、有罪の結論は正当だとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年6月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成21年（あ）第375号
- 事件名
- 証券取引法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―罪の成立を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（う）第2251号 2009.02.03罪の成立を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成21年（あ）第375号 2011.06.06 決定棄却 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。