2011年7月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
不正に受けた指定と介護報酬の返還
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 介護事業者は大阪府知事から介護サービス事業者の指定を受け、堺市から介護報酬の支払を受けていた。事業者は指定の申請で、管理者とした人物が事業所から約10km離れた幼稚園の事務長であることを経歴書に書いていなかった。堺市の住民は、報酬は不正な手段で受けた指定を前提とするものだとして、事業者に返還を請求するよう市側に求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民の請求を一部認めた。二審も、事業者は経歴を隠す不正な手段で指定を受けたと推認し、すでに返還された分を除く報酬全額を返す義務があるとして、請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 事業者に介護報酬を返す義務はないとして、二審判決のうち市側が負けた部分を破棄し、住民の請求を退けた。 不正を理由に報酬の返還を求めるには、その前提として、報酬を受け取る法律上の根拠がないといえる必要がある。 知事は指定を取り消しておらず、無効とするほどの欠陥もうかがえないため、不正な手段で指定を受けただけでは根拠がないとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2011年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（行ヒ）第401号
- 事件名
- 損害賠償（住民訴訟）請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成20年（行コ）第38号 2009.07.23請求を一部認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成21年（行ヒ）第401号 2011.07.14 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 宮川 光治 | 指定を取り消すかどうかは知事の裁量に委ねられ、取消しは利用者へのサービスの継続も考慮する最後の手段だと述べた。知事が取り消していないのに、裁判所が不正な指定だけを理由に返還義務を認めれば、実質的に取消しと同じ効果を生み、知事の裁量を否定するに等しいとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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